コロナ感染拡大防止と経済回復策について政府に提案を投げてみた

政府(首相官邸)のホームページに、感染拡大防止と経済回復策について提案を投げてみました。

緊急事態宣言の解除をいつにするかと議論されていますが、ワクチンや完全な新薬がまだない状況下、他にも考えることあるのではないかと思ったからです。

船底に穴が開いている状況だと、どんなに水をかき出しても限界が来て船は沈みます。穴を塞いて浸水をシャットアウトしなければ、元のような楽しい船旅はできません。

政府には、水をかき出す努力をしている乗船者(国民)にどれくらい食料や水を与えるかみたいな議論ばかりでなく、どうしたら穴を塞ぐことができるのかを考えて欲しい。

完全な修理はワクチンができまで待たねばならない。ならば水の侵入を和らげて、なんとか岸までたどり着けるような修復ツールを用意して欲しいです。

先日政府の専門家会議から、「新しい生活様式」という新しい概念が出てきましたが、ツッコミどころ満載でした。例えば食事について、「大皿は避けて料理は個々に」とか「対面ではなく横並びで座ろう」とか、「料理に集中、おしゃべりは控えめに」とか・・

こんなのしか感染者拡大防止策ないんかい！！(;・∀・)

そんな声が日本中から聞こえて来た気がしました。（料理に集中しろって。。笑）

そもそも政府の専門家会議のメンバーって誰なのか調べてみると、感染症についての医学的なバックボーンの人ばかりなんですよね。それじゃこういうのが出てくるのも納得です。

よくないのは、そんな観点だけで経済政策の意思決定もしようとしていること。

なぜ専門家会議にITの専門家や経済の専門家がいないの？ 特にITを駆使した対策を練ることは重要。いつまでも前時代的なことばかりで国民に協力を促すのには限界があります。

首相官邸のHPに投げた提案は以下です。（自民党のHPは600文字以内という制限があって断念…）

もっといい案があるかもしれない。本気になって建設的にソリューションを考えるキッカケになったらいいな・・

（もしかしたら考えてくれているのかもしれないけど、まったくそんな気配を感じない）

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  【至急】経済回復とウィルス拡散防止、相反する両方を合理的に実現する方法をご提案します

緊急事態宣言で一定レベルの感染拡大は阻止できている感はありますが、根本的なところの解決策がなければ、今後長期的にブレーキとアクセルを交互に繰り返すことになると思います。支援の給付金は底なしで必要になるのではないでしょうか。冬に恐ろしいレベルで感染拡大となるという説もあります。ワクチンや新薬がまだない現状において、外出の自粛要請のような一時的に凌ぐレベルではなく、もっと斬新な戦略を講じて対策を練る必要があると思います。イランなどは一定レベル拡大を抑えたという判断で経済を再開させたところ、再び感染が拡大しているとか。北海道もそうですよね。抑えても結局第２波、第３波とやって来てしまうのです。

これから最も怖いのは、緊急事態宣言を解除しても経済が回復しないことです。仮にウィルス拡散を一定レベル抑えて緊急事態解除したとして、果たして以前のように人は居酒屋などに気軽に行くでしょうか。どこかウィルス感染を恐れ、敬遠するムードは残るのではないでしょうか。もちろん飲食店に限らずです。人と距離を空けるとか会話を控えるとか、そんなことで元のような生活を取り戻し、経済回復させるなど到底難しいと思います。ウィルスではなく経済的なことで死者が出る嫌な世の中を想像してしまいます。 

これまでと同じように経済を動かしながら感染拡大を防止という、相反するようなことを実現しなければなりません。無理だ、できないではなく、暗い近未来がリアルに迫っている以上やるしかないです！

両方の問題を解決できる唯一の方法は、考え方として、

「感染者が今自分の近くにいるのかいないのか」

とにかくこの情報を個々人が知れるようにすることだと思います。それを知ることができれば経済を止める必要はなくなります。感染者が近くにいないなら安心して居酒屋で飲み食いしながら会話を楽しみ、店員も安心して働くことができるのです。

具体的なソリューションは、国民全員にGPSの付いたリストバンドを配布し、地図アプリと連動して近くに感染者がいるかいないかをリアルタイムで把握できるようにします。そうです、これは韓国で最近始めた方法です。

リストバンド装着の徹底は、警察や行政が様々な場所でチェックするという手もありますが、ベストな方法は、各店舗に協力してもらい、リストバンドがない人は入店できないようにすることです。お店の人も感染者との接触を未然に防ぐことができるので、ここのコンセンサスは難しくないでしょう。スマホアプリだけでも可能ですが、リストバンドにする理由は、高齢者などのスマホを持っていない人を含め、確実に全国民を対象とするためです。物理的な目視で入店時のチェックも容易でしょう。スマホアプリが見られない人用に、お店側でモニターを用意してもらう（補助金給付？）なども考えられますね。

一番の問題は、個人情報保護の観点ですが、アプリ上の感染者の情報を例えば「40代男性」くらいにして一定レベルの匿名性を確保します。一度配布してしまえば、あとで「現在発症してはいないが感染者が出たお店にいた人」とか、「欧州から2週間以内に帰国した人」なんて表示もできそうですが、そのへんの細かいことは別途ご検討ください。感染者が出たらその人の行動履歴を割り出し、接触した可能性のある人にアラートを出すこともできると思います。プライバシー侵害だとか反対意見はもちろん出ると思いますが、大量に倒産、失業者、そして自殺者が出そうな今、四の五の言っていられないでしょう。プライバシーを保全するところの細かい線引きは、専門家の方と揉んでください。

国民の理解も得られる案と考えます。なんらか法改正が必要ならそちら急いでください。

この方法は、今後海外から来た外国人などにも空港でリストバンドを配布するなどできると思います。装着しないと日本国内のお店に入れないのであれば、理解は得られるでしょう。インバウンドの復活、来年の東京オリンピックに向けた建設的なソリューションです。（ワクチンが間に合わなければ来年でもオリンピックは中止となるのではないでしょうか…）

そしてある程度この方法が浸透した段階で、利用期限付きの商品券を配布します。安心してお店で使用できるので、一気に経済V字回復が見込める可能性があると思います。

ただしこの方法は、感染者が少ないうちしか有効ではありません。終息の見通しが立たない今、明るい青写真を描ける具体策として是非ご検討ください。

最近出口戦略という言葉を耳にしますが、出てきている案は、ソリューションとしての戦略＝ストラテジーというものとはちょっと違う気がしています。外出自粛で感染拡大を抑え、休業要請を段階的に解除するというプランに戦略は感じません。

もしかしたらもっといい案を持っている人がいるかもしれません。今や国民1人1人が運命共同体のワンチームです。アイデアを募ってみるのもよいかもしれませんね。（スピードは重要ですが）

本当に苦しんでいる人が大勢います。ゴールの見えないマラソンを今後繰り返し国民にやらせることがないように、国の借金を将来子供たちにこれ以上負担させないように、来年オリンピックを無事開催できるように、ご賢察いただき大至急検討お願いします。

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長期戦が予想される新型コロナとの戦い 。日本人の英知、規律、行動力で必ず勝利を…!!  Good Luck!!!